争族（そうぞく）を避けるために。一般家庭でも必要な相続税対策の基本

「うちは普通のサラリーマン家庭だから、相続税なんて関係ない」。
そう思っている人は少なくありません。

「分けるほどの財産もないし、兄弟で揉めることもないはず」。
こういう声もよく聞きます。

でも、現実は少し違います。

日本の家庭裁判所で扱われる遺産分割のトラブル。その約75％は遺産総額5,000万円以下のケースです。いわゆる資産家ではなく、ごく普通の家庭。むしろそちらのほうが圧倒的に多い。

つまり、相続問題は「お金持ちだけの話」ではありません。
準備がないまま相続が始まると、家族関係は簡単に崩れます。昨日まで普通に会話していた兄弟が、数か月後には口もきかない。そんなケースは珍しくないのです。

ここでは 2026年時点の制度を前提に、一般家庭でも知っておくべき相続税対策の基本を整理します。難しい専門用語はできるだけ避けながら、実際に役立つポイントに絞って解説していきます。

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都内に家があるだけで課税対象になる時代

なぜ今、普通の家庭でも相続税が問題になるのでしょうか。

大きな理由は二つあります。
一つは 2015年の税制改正。
もう一つは 都市部の不動産価格の上昇です。

まず押さえておきたいのが、相続税の基礎控除。

計算式はこうなっています。

3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）

たとえば子どもが2人の場合。基礎控除は 4,200万円です。

「それなら大丈夫」と思うかもしれません。
ところが東京や首都圏では事情が変わります。

戸建てでもマンションでも、土地の評価額だけでこのラインを超えるケースが普通にあります。現金はあまり残っていないのに、不動産の評価額だけが高い。実際、多くの家庭がこのパターンです。

問題はここからです。

相続税は 原則として現金で納税しなければなりません。
家はある。でも現金がない。

結果どうなるか。
自宅を売って税金を払う、という事態に追い込まれるケースが出てきます。

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早めに動く人だけが使える節税の基本

相続対策は、亡くなってからではほとんど選択肢がありません。
できることは限られています。

逆に言えば、親が元気なうちなら手段はいくつもある。
ここでは代表的な方法を二つ紹介します。

生前贈与（暦年贈与）

最も知られている方法です。

年間 110万円までの贈与なら、贈与税はかかりません。
これを毎年続けると、将来の相続財産を少しずつ減らすことができます。

たとえば子ども2人に毎年贈与すると、

110万円 × 2人 × 10年
それだけで 2,200万円の資産を移転できます。

ただし注意点があります。

2024年の税制改正で、死亡前7年以内の贈与は相続財産に加算されるルールに変わりました。以前は3年でしたが、大きく延びています。

つまり、相続直前に慌てて贈与しても意味が薄い。
対策は できるだけ早く始めることが重要です。

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生命保険の非課税枠を使う

もう一つ、実務でよく使われるのが生命保険です。

死亡保険金には次の非課税枠があります。

500万円 × 法定相続人の数

相続人が3人なら、
1,500万円まで非課税です。

この仕組みには大きなメリットがあります。

まず、現金で受け取れること。
そして、受取人を指定できること。

相続では「不動産はあるけれど現金が足りない」という問題がよく起きます。生命保険は、その不足分を補う手段として非常に使いやすい。

納税資金の確保。
あるいは特定の子どもへの資金調整。

設計次第で、相続トラブルの火種をかなり減らすことができます。

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実際に起きた「争族」の典型例

ここで一つ、よくあるケースを紹介します。

都内に実家があり、評価額は 3,500万円。預金は 1,000万円。
相続人は兄と弟の2人です。父親が亡くなり、相続の話し合いが始まりました。

兄曰く
「この家に住み続けたい」

弟はこう主張します。
「法定相続分は半分。きちんと現金で欲しい」

計算すると、遺産総額は 4,500万円。弟の取り分は 2,250万円です。
預金は1,000万円しかありません。
それを全部渡しても、まだ 1,250万円不足します。

兄が自分の貯金で払えれば話は終わりますが、しかし現実には難しいです。
結局どうなったか。

実家を売却して現金を作るしかありませんでした。

家はなくなり、兄は住む場所を失いました。
そして兄弟関係も完全に壊れました。

ここで問題だったのは、相続の金額ではありません。
事前の話し合いがなかったことです。
たとえば、
「家は兄が相続する」
「弟には生命保険で現金を渡す」

こうした出口を先に決めていれば、結果はまったく違ったはずです。

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相続でよくある質問

親が認知症になってからでも対策できる？

正直に言うと、かなり難しくなります。

判断能力が失われると、
・遺言書の作成
・贈与
・不動産の売却

こうした手続きが 法的にできなくなる可能性があります。

いわゆる「資産凍結」です。

だから専門家は口をそろえて言います。
対策は元気なうちに、これが絶対条件です。

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タンス預金は税務署にバレない？

残念ながら、その考えはかなり危険です。

税務署は、相続調査の際に 家族の銀行口座の動きを細かく確認します。
過去10年以上さかのぼることも珍しくありません。

不自然な現金引き出しがあれば、すぐにチェックされます。
もし隠蔽と判断されれば、重加算税などのペナルティが科されます。

リスクを考えると、正攻法で対策したほうが圧倒的に安全です。

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相続対策は、家族への最後の配慮

相続は単なる財産分配ではありません。

残された家族が、
これからも普通に付き合っていけるかどうか。

そこに直結する問題です。

だからこそ、早めに話しておく価値があります。

難しいことから始める必要はありません。
まずは帰省のタイミングでもいい。

「将来どうする？」
そんな一言からで十分です。

エンディングノートを書く。
専門家に一度相談してみる。

それだけでも、家族の安心感は大きく変わります。

相続対策は早すぎることがありません。
むしろ、早い人ほど選択肢が増える。

そして結果的に、家族を守ることにつながります。